2020.4.13
親が亡くなったら何をすればいい?流れや手続き等やること総まとめ
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この記事の監修者
税理士 蔵重篤史 (蔵重税理士事務所)
私たちはお葬式のお手伝いからその後の相続、手続きなどをプロの専門家 が行うことでお葬式をやって終わりではなく⾧いお付き合いをモットーに 手厚くアフターサポートを行なっております。
親が亡くなったとき、子どもの立場としてしなくてはならないこともたくさんあります。
今回は、はじめて親が亡くなり戸惑う経験をした人のため、葬儀の流れや手続きなどすべきことをまとめてご紹介します。
葬儀のためにすることから、その後の手続きまで漏れがないよう、一つひとつ確認しましょう。
親の危篤には医師の判断を仰ぐ
親が危篤状態に陥ったとき、基本的には担当医師の判断を仰ぐことになります。
もし、そのときを自宅で迎えた場合には、すぐに医師へ連絡し確認してもらったのち、死亡診断書を作成してもらいます。
病気にかかっておらず、死因が不明な場合には事件性の有無に関係なく警察に連絡する必要があります。
警察医による検視の結果、死因を特定して死体検案書を発行してもらいましょう。
病院で亡くなった場合、ご遺体は自宅へ搬送し、安置することになります。
自宅にスペースがない場合、葬儀社に安置してもらうこともできるため利用する葬儀社を決めた上でその旨を相談してください。
葬儀社を決める
亡くなったことが確認されたあと、すぐ葬儀社へ相談しなければならなくなることからあらかじめ利用する葬儀社を決めておきましょう。
時間がない中であわてて決めると、費用面でもサービス面でも妥協せざるを得なくなってしまいます。
また「費用を聞き、納得して契約したのにあとから追加料金を請求された!」といったトラブルにもなりかねません。
亡くなった病院から利用する葬儀社を提案されることもありますが、こちらも同様のケースがあるため注意してください。
また、近年葬儀の形式も多様化しています。
一般的な葬儀のほかにも費用や準備を最小限に抑えられる小規模な葬儀や、火葬のみといった形式の葬儀も行われていますので、親族と相談しながら検討しましょう。
葬儀社を決めたら、いつ、どこで、何時から葬儀を行うのかといった詳細も決めていきます。
お通夜・葬儀・告別式を行う
亡くなった翌日、もしくは翌々日の夕方ごろに、お通夜を行います。
お通夜の翌日、同じ会場で葬儀と告別式が執り行われます。
どちらも終わったあと、棺を寝台車で運び近くの火葬場まで移動しご遺体を火葬してひとまず儀式は終了です。
お通夜から葬儀・告別式までは参列者が集まるためそれぞれの対応にあわただしくなりますが、火葬が終われば一旦落ち着きます。
しかし、そのあとも随時自宅に弔問する人が訪れるため、なるべく自宅を空けないようにしてください。
各種手続きを行う
死亡届は、発行より7日以内に提出しなければいけません。
死亡届を出していなければ火葬許可証を発行してもらうこともできないため、時間を見つけてできるだけ早く手続きをしましょう。
また、暮らしや社会保険にまつわる諸手続きも忘れてはいけません。
厚生年金の受給停止や世帯主の変更、国民健康保険・介護保険などの資格喪失届などの手続きを一つずつ行いましょう。
あわせて故人の勤務先にも連絡し5日以内に「被保険者資格喪失届」を出してもらう必要があります。
そのほか、運転免許証などの身分証明書を警察や自治体に返還したり、生命保険に加入している場合や保険会社へ連絡したりといった手続きもスムーズに行いましょう。
兄弟と分担して行う場合には、あらかじめリストを作っておき誰にどんな作業をお願いするか振り分けた上で取りかかるとスムーズです。
遺言書やエンディングノートがないか確認する
期限に決まりのある事務手続きに比べ緊急性は低いものの、忘れてはいけないのが遺言書やエンディングノートの確認です。
人に言わずとも遺言書やエンディングノートを作成している可能性がありますので、親の部屋などを確認して探してみましょう。
ただし、遺言書は勝手に開封できないものと法律で定められているため、見つけたからといってむやみに開封しないようにしてください。
遺言書を見つけたら、まず家庭裁判所へ提出します。
そして相続人などが立ち会った上ではじめて開封し、どんな内容が書かれているのか確認します。
一方で、公証人が作成された「公正証書」の場合はこの限りではありませんので、よく確認した上で取り扱うようにしてください。
エンディングノートは、法的な効力を持ちませんのでこうした手続きは必要ありません。
しかし、エンディングノートに財産の取り扱いをはじめとした亡くなったあとの故人の希望が書かれている可能性があるため、できるだけ故人の望むように叶えてあげるべきでしょう。
万が一、遺言書とエンディングノートで記載されている内容が違う場合、効力を持つのは遺言書の内容となります。
まとめ
家族が亡くなったとき、しなければならないことが多いためばたばたと慌ただしく感じられるでしょう。
不安なことは、親族や葬儀社とも協力し、相談しながら決定することをおすすめします。
葬儀・家族葬にまつわるお悩みは、円満なお葬式にご相談ください。