家族・親族が死亡後に必要な手続きとは？期限別にご紹介

2020.5.10

家族・親族が死亡後に必要な手続きとは？期限別にご紹介

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大切な人が亡くなってしまったとき、遺族はさまざまな手続きをしなければなりません。

今回は、家族がなくなったときにしなければいけない手続きをまとめてご紹介します。

手続きの中には「○日以内に対応しなければならない」という決まりもありますので、タイミングを逃さないように十分気をつけ、確認していきましょう。

すぐにしなければならない手続きは？

第一に、必ずしなければならないのが死亡診断書の受け取りです。

医師の判断によって死亡が確認されたら、すぐに診断書が発行されますので、責任者がしっかり受け取りましょう。

病院の場合はその場ですぐに受け取ることができますが、自宅などそれ以外の場所で亡くなったときには発行までに時間がかかります。

警察に連絡をした上で、検視などを経て「死体検案書」を発行してもらいましょう。

亡くなってから行わなければならないさまざまな手続きの際にこれらの書類の提出を求められることから、亡くさないように保管するのはもちろんのこと、あらかじめコピーを取っておくことをおすすめします。

また、葬儀の準備をするにあたり、遺体を自宅や葬儀場などの安置場所へ搬送したあとは、亡くなった場所や故人の住所などの各自治体に死亡届と埋火葬許可申請を提出します。

一般的に、これらの手続きは同時に行い、どちらも7日以内に提出しなければいけません。

提出に関しては、葬儀社の担当者へ任せることもできますので、相談しながら進めるとよいでしょう。

ただし、届出人の署名については親族が行わなければならないため注意してください。

火葬が無事に終わると、火葬許可のために提出した書類に証明の印が押され、火葬されたことの証明書として機能するようになります。

火葬後に遺骨とともに渡され、遺骨を納めるときにも必要になるためしっかり確認して保管しておきましょう。

死亡後、14日以内に行わなければいけない手続き

ここからは、葬儀を進めるための手続きではないものの、なるべく早くしなければならない手続きについてご紹介していきましょう。

特にすみやかに行わなければいけないのが、運転免許証やパスポートといった本人の身分証明に使われる証明書の返納手続きです。

警察署や免許センター、パスポートセンターへ行き、死亡を証明する書類を提出すれば返納手続きができます。

また、死亡後14日以内を目安に「年金受給停止申請」、「介護保険資格喪失手続き」、「住民票の抹消手続き」も行わなければいけません。

こちらもそれぞれの自治体の役所へ赴き、手続きを行いましょう。

また、亡くなった方が世帯主であった場合には、世帯主を配偶者や子どもに変更する手続きも忘れずに行ってください。

死亡後、数ヶ月以内に行わなければいけない手続き

ここまでご紹介した手続きに比べ、急がなければいけないわけではないものの空いた時間を見つけておこなわなければならない手続きとして、相続関係の手続きがあります。

特に、相続財産が基礎控除額以上になる場合には、死亡日の翌日から10ヶ月以内のあいだに相続税の申告および納税をいなければいけません。

また、もし相続を放棄するのであればその場合も手続きをしなければいけません。

放棄の場合の手続きは3ヶ月以内に行わなければならず、相続する場合よりも期間が短いので十分注意しましょう・

また、相続が決まったらそれにともないそのほかの手続きも必要になります。

不動産や預貯金、株式などの名義変更や自動車所有権を行いましょう。

また、クレジットカードを保有していた場合には、相続確定後に解約手続きも忘れず済ませてください。

死亡後、数年以内に行わなければいけない手続き

ここからご紹介する手続きは、死亡後数日～数ヶ月という決まった期間にしなければならないものではありませんが、忘れずに手続きしましょう。

例えば、国民健康保険をはじめとした各種保険に加入していれば葬儀にかかった費用を請求できます。

多くの場合、請求は葬儀から2年以内に行う必要があります。

さらに、故人が国民年金の保険料を36ヶ月以上納めていながら基礎年金を受け取ることなく亡くなってしまったとき、死亡一時金を受け取ることができます。

こちらも、死亡より2年以内が有効期限となるので、期間切れにならないよう忘れず手続きをしてください。

まとめ

身近な人が亡くなると、精神的にも負荷のかかった状態で煩雑な手続きをしなければならなくなることから、いっぱいいっぱいになってしまうかもしれません。

手続きの中には急がなければいけないものもありますが、数日であれば後回しにしてもかまわないもの、数ヶ月以内に手続きできればいいもの、葬儀社の人に代行できるものなど条件はそれぞれ違います。

どんな手続きがいつまでに必要なのかよく確認し、優先順位を確かめながら進めていくことで申告漏れなどを防ぐことができますので、よく確認しながら片付けましょう。